2024年6月21日 更新
令和6年6月20日付
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係 疑義解釈
【ベースアップ評価料】
問１
「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和6年3月 28 日事務連絡）別添２の問１において、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない旨があるが、当該評価料による収入が人事院勧告に伴う引き上げ水準を上回る場合であっても、人事院勧告のベア水準を理由として当該評価料の算定を見送るのではなく、当該評価料を算定した上でその収入による賃上げを実施することは可能か。
答
自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応することとなる。
（参考）「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和6年3月 28 日事務連絡）別添２
（問１）
「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（I）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（II）及び「Ｏ１０ ２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（I）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（II）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の施設基準において、「令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。」とあるが、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いてよいか。
答
差し支えない。
2024年6月19日 更新
令和6年6月18日付
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係 疑義解釈
【ベースアップ評価料】
問１
「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28 日事務連絡）別添２の問６において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12 月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。」とあるが、「条例の改正が必要であること等やむを得ない理由」に労使交渉を行っているものの、やむを得ず妥結していない場合も含まれるか。
答
含まれるが、届出時点において「賃金改善計画書」の提出が必要。ただし、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月12 日事務連絡）別添２の問５のとおり、労使交渉妥結後に修正した場合は、「賃金改善計画書」含む届出様式一式を速やかに再度地方厚生（支）局長に届け出ること。
問２
「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28 日事務連絡）別添２の問６において、「原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。」とあるが、令和６年７月以降に届出を行った場合も令和６年４月以降の賃金改善分について、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよいか。
答
令和６年６月から令和７年３月までに算定を開始した場合、令和６年４月以降の賃金改善分について、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。
2024年6月3日 更新
令和6年5月31日付
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係 疑義解釈
【ベースアップ評価料】
問１
ベースアップ評価料について、患者等に対して説明する場合は、どのような対応をすればよいか。
答
厚生労働省のホームページに掲載しているリーフレット等を活用し、適切な対応をお願いしたい。
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
2024年6月3日 更新
令和6年5月31日付
歯科診療報酬点数表関係 疑義解釈
【歯科技工士連携加算、光学印象歯科技工士連携加算、歯科技工加算】
問１
歯科技工士連携加算（「Ｍ００３」印象採得、「Ｍ００６」咬合採得、「Ｍ００７」仮床試適）、光学印象歯科技工士連携加算（「Ｍ００３－４」光学印象）、歯科技工加算（「Ｍ０２９」有床義歯修理、「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法）を算定する場合に、これらの加算に対して、歯科点数表第 12部「歯冠修復及び欠損補綴」の「通則４」、「通則６」及び「通則７」に掲げる加算は算定可能か。
答
「通則４」、「通則６」又は「通則７」の該当する区分番号については算定可能。 なお、「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成 22 年６月 11 日事務連絡）別添２の問５は廃止する。
2024年6月2日 更新
令和6年5月30日付
歯科診療報酬点数表関係 疑義解釈
【口腔管理体制強化加算】
問１
口腔管理体制強化加算の施設基準に係る届出書添付書類（様式17の２）
について、
①「４ 歯科訪問診療料の注15に規定する届出の状況」に歯科訪問診療料の注15に係る届出年月日を記載することとなっているが、在宅療養支援歯科診療所１又は２の届出を行っている歯科医療機関の場合は、どのように記載すればよいか。
②歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準及び歯科訪問診療料の注15に規定する基準（令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の歯科訪問診療料の注13に規定する基準）に係る届出年月日が分からない場合は、どのように記載すればよいか。
答
①「４ 歯科訪問診療料の注15に規定する届出の状況」の空白部分に（支援診届出済）と記載し、在宅療養支援歯科診療所１又は２の受理番号若しくは算定開始年月日を記載する。
②歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準及び歯科訪問診療料の注15に規定する基準（令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の歯科訪問診療料の注13に規定する基準）に係る届出年月日が分からない場合は、届出年月日の代わりに算定開始年月日を記載することで差し支えないが、その場合は空白部分に（算定開始）と記載すること。
なお、受理番号及び算定開始年月日については、地方厚生（支）局のホームページに掲載されている届出受理医療機関名簿を参照されたい。
問２
口腔管理体制強化加算の施設基準に係る届出書添付書類（様式17の２）の「７ 歯科疾患の継続管理等に係る研修の受講歴等」について、令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下「旧か強診」という。）の施設基準に係る届出を行っている歯科医療機関の場合はどのように記載すればよいか。
答
旧か強診の届出を行っている歯科医療機関においては、「受講歯科医師名」の欄へ歯科医師名を記載するほか、（か強診届出済）と記載し、旧か強診の施設基準に係る受理番号を記載する。また、研修の受講歴等に係る記載については、口腔管理体制強化加算の施設基準に係る届出にあたって追加で受講した研修についてのみ記載することで差し支えない。 なお、受理番号については、地方厚生（支）局のホームページに掲載されている届出受理医療機関名簿を参照されたい。
【在宅医療ＤＸ情報活用加算】
問３
在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。
答
オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により歯科医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により歯科医師等が診療計画の作成において診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。
問４
在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、ア～ウの事項が示されているが、ア～ウの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。
答
まとめて掲示しても差し支えない。掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。
◎オンライン資格確認に関する周知素材について
｜施設内での掲示ポスター
これらのポスターは「在宅医療ＤＸ情報活用加算」、「在宅医療ＤＸ情報活用加算（歯科）」及び「訪問看護医療ＤＸ情報活用加算」の掲示に関する施設基準を満たします。https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
問５
在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。
答
当該保険医療機関又は訪問先において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問４に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。
また、歯科訪問診療等を行う際に、問４に示す掲示内容を含む書面を持参して利用者等に提示するといった対応がとられていることが望ましい。
問６
居宅同意取得型のオンライン資格確認等において、マイナンバーカードを読み取れない場合や利用者が４桁の暗証番号を忘れた場合はどのように対応すればよいのか。
答
医療機関等向け総合ポータルサイトのオンライン資格確認・オンライン請求ページに掲載されている訪問診療等に関するよくある質問（FAQ）を参照し対応されたい。
（参考）
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=ceddb596c3a142506e19fd777a0131d5
【機械的歯面清掃処置】
問７
「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置について、歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者については、月１回に限り算定できるとあるが、当該加算を算定した日に限り算定可能か。
答
同一初診期間内に歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定した患者であれば、当該加算を算定していない日であっても、「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置を算定して差し支えない。当該加算の算定がない月に当該処置を行う場合は、「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（令和６年３月27日保医発０３２７第５号）」の別表Ⅰの項番１０７のとおり、歯科診療特別対応加算
を算定した旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日事務連絡）別添３の問33は廃止する。
【金属歯冠修復】
問８
令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の「Ｍ０１７」ポンティックの留意事項通知（７）のハに上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち頬側２根を残して分割抜歯した場合であって、単独冠として歯冠修復を行う場合は、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えないとあるが、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表における「Ｍ０１０」金属歯冠修復の留意事項通知（10）のイにある「上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち２根（口蓋根及び近心頬側根又は遠心頬側根のいずれか）を残して分割抜歯をした場合は、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。」について、上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち頬側２根を残して分割抜歯した場合の算定はどのように考えればよいか。
答
分割抜歯を行った大臼歯に対する単独冠としての金属歯冠修復については、原則として「Ｍ０１０」金属歯冠修復の留意事項通知（10）のイの通りであるが、やむを得ず、上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち頬側２根を残して分割抜歯した場合については、残った歯冠、歯根の状態が歯科医学的に適切な場合に限り、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。
【光学印象】
問９
光学印象の施設基準に係る届出書添付書類（様式 50 の２）について、既に「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレー」の施設基準に係る届出を行っている歯科医療機関であって、「Ｍ００３－４」光学印象の施設基準に係る届出のみを行う場合は、「１ 届出を行う施設基準」の「光学印象」の欄にのみ〇を記載し、「４ 当該療養に係る医療機関の体制状況等」の「使用するデジタル印象採得装置」に係る記載を行えばよいか。
答
そのとおり。
【周術期等口腔機能管理料（I）、周術期等口腔機能管理料（II）】
問10
「Ｂ０００－６」周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）の注１及び「Ｂ０００－７」周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）の注１について、「がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が２日を超えるものに限る。）」とあるが、入院期間が１泊２日の場合は算定可能か。
また、「歯科疾患に係る手術」について、入院をともなう「Ｊ０００」抜歯手術、「Ｊ００３」歯根嚢胞摘出手術又は「Ｊ００４」歯根端切除手術は含まれるか。
答
入院期間が１泊２日の場合は算定不可。
また、入院期間が２日を超える場合は、「Ｊ０００」抜歯手術、「Ｊ００３」歯根嚢胞摘出手術又は「Ｊ００４」歯根端切除手術のような歯科疾患に係る手術であっても、口腔内細菌による合併症、手術の外科的侵襲や薬剤投与等による免疫力低下により生じる病巣感染、人工呼吸管理時の気管内挿管による誤嚥性肺炎等の術後合併症や脳卒中により生じた摂食機能障害による誤嚥性肺炎や術後の栄養障害の予防のために、周術期等の口腔機能の管理が必要と歯科医学的に判断される場合において、当該管理料は算定可能。
【回復期等口腔機能管理計画策定料、回復期等専門的口腔衛生処置】
問11
「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月12日事務連絡）別添３の問14において、「Ｂ０００－１１」回復期等口腔機能管理料について、回復期等に関する口腔機能管理を必要とする患者の場合であって、う蝕や歯周病等がない場合等の傷病名について、当面は傷病名を「回復期口腔機能管理中」として差し支えないとあるが、「Ｂ０００－１０」回復期等口腔機能管理計画策定料及び「Ｉ０２９－１－２」回復期等専門的口腔衛生処置についても同様と考えてよいか。
答
そのとおり。
2024年5月20日 更新
令和6年5月17日付
領収証及び明細書関係 疑義解釈
【領収証】
問１
「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」に規定する別紙様式１及び別紙様式２の領収証について、医科点数表第 14 部「その他」及び歯科点数表第 15 部「その他」の新設により、「その他」の欄が追加されたが、レセプトコンピュータ又は自動入金機の改修が必要などやむを得ない事情により、「その他」の欄の記載された領収証が発行できない場合について、どのように考えたらよいか。
答
当分の間、改正前の領収証に手書きで記載する又は別に「その他」の金額が記載された別紙を交付するなど、患者が医療費の内容が分かる形で運用している場合には、領収証を発行しているものとみなす。なお、その場合であっても、早期に別紙様式１又は別紙様式２の形式で領収証が発行できるようにすることが望ましい。
2024年5月14日 更新
令和6年5月10日付
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係 疑義解釈
【ベースアップ評価料】
問１
「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「０６」訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準において、令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の当該医療機関又は当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実績に含めることができることとされているが、どの時点から40歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の賃金の改善を行うことができるのか。
答
令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して2.5％以上引き上げた月又は令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して4.5％以上引き上げた月以降に可能となる。具体的には、以下の時点以降から40歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の賃金の改善を行うことが考えられる。
①令和６年度において、「賃金改善計画書」の「Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等に係る事項」に示す「（19）ベア等による賃金増率」で算出される値を2.5％以上として、当該計画書を地方厚生（支）局長に届け出た上で、算定を開始した月。
②患者数等の変動等により当該評価料による収入が、「賃金改善計画書」において予定していた額を上回った場合において、ベースアップ評価料を算定した月まで遡及して、対象職員の基本給等を令和５年度と比較して令和６年度に2.5％以上引き上げ、令和７年度に4.5％以上引き上げた時点。
なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。
問２
「ベースアップ評価料」を算定する医療機関又は訪問看護ステーションに勤務する職員が、介護報酬における「介護職員等処遇改善加算」又は障害福祉サービス等報酬における「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定する介護サービス事業所等の従事者を兼務している場合であって、当該加算を原資とする賃金改善の対象となっている場合について、ベースアップ評価料における対象職員及び給与総額はどのように考えればよいか。
答
当該医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものについて、対象職員として含めて差し支えない。ただし、対象職員ごとの給与総額について、業務実態に応じて常勤換算方法等により按分して計算することを想定している。
また、「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、含めないものとする。
なお、当該「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、ベースアップ評価料に係る「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載において、ベースアップ評価料による算定金額以外の適切な欄に記載することとする。
なお、令和６年４月及び５月分の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」、「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等ベースアップ等加算」についても、同様の取扱いとする。これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月26日事務連絡）別添２の問６は廃止する。
2024年5月14日 更新
令和6年5月10日付
歯科診療報酬点数表関係 疑義解釈
【施設基準関係】
問１
初診料の注１、地域歯科診療支援病院歯科初診料、歯科外来診療医療安全対策加算１、歯科外来診療医療安全対策加算２、歯科外来診療感染対策加算１、歯科点数表の初診料の注 16、再診料の注12、小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算、在宅療養支援歯科診療所及び在宅療養支援歯科病院の施設基準に規定する各研修について、オンライン会議システムやWEB配信を含むe-learning形式等を活用し、研修を実施することは可能か。
答
可能。ただし、オンライン会議システムやe-learning形式等を活用して研修を実施する場合は、出席状況の確認、研修時間の確保、受講者からの質問への対応、研修内容の理解度の確認等が行えるような形式で実施すること。例えば、
・オンライン会議システムを活用する場合、受講者は原則としてカメラをオンにし、主催者が出席状況を確認できるようにする。
・e-learning形式の場合、主催者が、受講者の学習時間、進捗状況を含め受講前後のテスト等の実施により研修の完了を把握する。
・受講者からの質問等について、オンライン会議システムの場合は、チャットシステムや音声発信を用いることや、e-learning形式の場合は、別途質問を受け付け、回答できるような運用を行い、必要に応じ質問・回答について研修会のWebページに掲載する。
などが考えられる。
【歯科外来診療医療安全対策加算】
問２
歯科外来診療医療安全対策加算１の施設基準に係る届出書添付書類（様式４）の「８ 医療安全対策に係る体制」の「①公益財団法人日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業への登録状況」について、登録完了年月日を記載することとなっているが、当該施設基準の新設に伴い、登録しようとする歯科医療機関数が多く、「参加登録申請書」を郵送後、本登録までに時間を要する場合、本登録完了まで当該施設基準の届出を行うことができないのか。
答
歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業への参加登録の申請が行われ、「参加登録申請書」の郵送を行った場合は、仮登録完了時に機構から送付される「仮登録のお知らせ」の電子メールの受信日を「登録完了年月日」欄に記載し、日付の前に（仮登録）と記載することで差し支えない。その場合は、当該機構から送付される「仮登録のお知らせ」の電子メール（又はその写し）を本登録が完了するまで保存すること。
また、本登録が完了すると本登録が完了した旨の電子メールが当該機構から送信されるが、仮登録から一定期間が経過しても本登録が完了した旨の電子メールが届かない場合は、当該機構に問い合わせを行うこと。
なお、本登録が完了した歯科医療機関（参加登録歯科診療所）は、当該機構のWebページでも確認が可能である。（本登録完了から約１か月程度で掲載。）
（参考）公益財団法人日本医療機能評価機構
歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業参加登録歯科診療所一覧
https://www.med-safe.jp/dental...
【周術期等口腔機能管理料】
問３
「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の注１において集中治療室における治療を実施する患者とあるが、ハイケアユニットや脳卒中ケアユニットで治療を行っている患者も含まれるか。
答
含まれる。
【口腔内装置】
問４
留意事項通知の「Ｉ０１７」口腔内装置の（１）のヌに規定する「外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、同通知の（13）において「18歳未満の患者であって、外傷歯に係る受傷から１年以内であり、暫間固定を行った患者に対し、日常生活時又は運動時等における当該外傷歯の保護を目的に製作する装置をいう。」とあるが、当該装置の印象採得時点で18歳未満の患者が対象となるのか。
答
そのとおり。
2024年5月12日 更新
令和6年4月26日付
歯科診療報酬点数表関係 疑義解釈
【施行時期後ろ倒し】
問１
施設基準の経過措置について、令和６年３月31日において現に基本診療料等の届出を行っていることとされているが、単に届出を行っていれば経過措置の対象となるのか。
答
当該施設基準の届出を行ったうえで、令和６年３月31日において現に当該診療報酬を算定している場合は、経過措置の対象となる。
【歯科外来診療医療安全対策加算】
問２
歯科外来診療医療安全対策加算１の施設基準に係る届出書添付書類（様式４）の「４ 常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」及び歯科外来診療医療安全対策加算２の施設基準に係る届出書添付書類（様式４の１の２）の「３ 常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」について、令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の「Ａ０００」初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１又は２の施設基準に係る届出を行っている歯科医療機関において、研修の受講歴等を記載する代わりに、歯科外来診療環境体制加算の届出をすでに行っている旨を記載してもよいか。
答
差し支えない。ただし、その際には、様式４又は様式４の１の２にある「常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」の「受講者名」の欄に常勤歯科医師名を記載し、「講習名（テーマ）」の欄に歯科外来診療環境体制加算の届出時の受理番号を記載すること。
【総合医療管理加算、歯周病ハイリスク患者加算】
問３
「Ｂ０００-４」歯科疾患管理料の注10に掲げる総合医療管理加算を算定している糖尿病の患者に対して、「Ｉ０１１-２」歯周病安定期治療の注４に掲げる歯周病ハイリスク患者加算は算定可能か。
答
算定可能。
【口腔内装置】
問４
「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（18）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、受傷日について、どのように考えればよいか。
答
患者が、当該外傷の受傷時に、口腔内装置を算定する保険医療機関を受診した場合は当該保険医療機関の受診日、それ以外の場合は患者又はその家族から聞き取った受傷日を受傷日とする。
これに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添５の問24は廃止する。
問５
「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（18）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、令和６年５月以前に受傷した場合について、どのように考えればよいか。
答
当該外傷の受傷日から起算して１年以内であれば、受傷日が令和６年５月以前であっても、「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」を算定して差し支えない。
これに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添５の問25は廃止する。
問６
「Ｉ０１７-２」口腔内装置調整・修理の注２において、「口腔粘膜等の保護のための口腔内装置」とあるが、当該装置は「Ｉ０１７」口腔内装置の算定留意事項通知の（１）のイからヌのうちどれが該当するのか。
答
「Ｉ０１７」口腔内装置の算定留意事項通知の（１）のチ「不随意運動等による咬傷を繰り返す患者に対して、口腔粘膜等の保護を目的として制作する口腔内装置」が該当する。
【機械的歯面清掃処置】
問７
「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置の算定留意事項通知（３）について、当該処置を月に１回算定可能な患者として、「Ｂ０００-１２に掲げる根面う蝕管理料の注２に規定する口腔管理体制強化加算を算定する患者であって特に機械的歯面清掃が必要と認められる患者」及び「Ｂ０００-１３に掲げるエナメル質初期う蝕管理料の注２に規定する口腔管理体制強化加算を算定する患者」が追加されたが、これらの患者は同月内に当該管理料を算定している必要があるか。
答
同月内に当該管理料を算定していない場合であっても、同一初診期間中に当該管理料を算定しており、初期の根面う蝕又はエナメル質初期う蝕の管理を行っている場合は算定して差し支えない。
【フッ化物歯面塗布処置】
問８ 「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の注２及び注３について、当該処置を「Ｂ０００-１２」根面う蝕管理料を算定した患者又は「Ｂ０００-１３」エナメル質初期う蝕管理料を算定した患者に対して算定可能となったが、これらの患者は同月内に当該管理料を算定している必要があるか。
答 同月内に当該管理料を算定していない場合であっても、同一初診期間中に当該管理料を算定しており、初期の根面う蝕又はエナメル質初期う蝕の管理を行っている場合は算定して差し支えない。
【光学印象】
問９
「Ｍ００３-４」光学印象の施設基準に係る届出書添付書類（様式50の２）について、光学印象の施設基準に係る届出のみを行う場合、「３ 当該療養に係る歯科技工士の氏名等」及び「４ 当該療養に係る医療機関の体制状況等」の「使用する歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置」に係る記載は必要か。
答
いずれも不要。
【接着カンチレバー装置】
問10
「Ｍ０１７」ポンティックの算定留意事項通知（６）のイの（ト）において、「支台歯１歯及びポンティック１歯による接着カンチレバー装置」とあるが、「Ｍ０００-２」クラウン・ブリッジ維持管理料の注１に掲げる「歯冠補綴物又はブリッジ」のブリッジに該当すると考えてよいか。また、その場合、製作に係る費用についてはブリッジの一連の流れで算定してよいのか。
答
ブリッジに該当する。また、接着カンチレバー装置の製作に係る費用として算定可能なものは以下の通り。
〇歯冠形成等に係る項目
・「Ｍ００１」歯冠形成「１ 生活歯歯冠形成」の「イ 金属冠」
※ブリッジ支台歯形成加算及び接着冠形成加算も算定可能。
・「Ｍ００４」リテーナー「２ 支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」
〇印象採得に係る項目
・「Ｍ００３」印象採得「２ 欠損補綴」の「ニ ブリッジ（１）支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」
〇咬合採得に係る項目
・「Ｍ００６」咬合採得「２ 欠損補綴」の「イ（１）支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」
〇装着に係る項目
・「Ｍ００８」ブリッジの試適「２ 支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」
・「Ｍ０１０-３」接着冠「１ 前歯」
・「Ｍ０１７」ポンティック「イ 前歯部の場合」
・「Ｍ００５」装着「２ 欠損補綴」の「イ ブリッジ（１）支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」
※算定要件を満たす場合、「Ｍ００５」装着の注２に掲げる内面処理加算２も算定可能。
【有床義歯修理】
問11
磁石構造体が装着された一床の有床義歯において、必要があって複数の磁石構造体の再装着を行う修理を実施する場合、「Ｍ０２９」有床義歯修理の算定についてどのように考えればよいか。
答
装着を行う磁石構造体１個につき、「Ｍ０２９」有床義歯修理を算定する。
例えば、２個の磁石構造体の再装着を行った場合、「Ｍ０２９」有床義歯修理×２として算定して差し支えない。
【歯科矯正相談料】
問12
「Ｎ００１-２」歯科矯正相談料を算定した場合、「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムは別に算定できるか。
答
歯科矯正相談料１を算定する歯科医療機関（「Ｎ０００」歯科矯正診断料の注１又は「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に係る届出を行っている歯科医療機関）においては別に算定可能。
問13
「Ｎ００１-２」歯科矯正相談料を算定した患者について、当該歯科矯正相談にあたって「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムを別に算定した場合、歯科矯正診断に係る「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムの取扱いについてはどのように考えればよいか。
答
「Ｎ０００」歯科矯正診断料の算定留意事項通知（８）及び「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の算定留意事項通知（７）と同様に、歯科矯正相談にあたって「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムを算定した日から起算して３月以内に、歯科矯正診断を行うに当たっての「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムは別に算定できない。
【口腔リンパ管腫局所注入、中心静脈注射用植込型カテーテル設置】
問14
「I０３２」口腔リンパ管腫局所注入の「注１」に掲げる乳幼児加算及び第８部処置の通則６に掲げる乳幼児加算、「Ｊ１００-２」中心静脈注射用植込型カテーテル設置の「注１」に掲げる乳幼児加算及び第９部手術の通則５に掲げる乳幼児加算は併算定可能か。
答
併算定不可。乳幼児加算を算定する場合は、それぞれの処置又は手術の「注１」に掲げる乳幼児加算を算定すること。
【情報通信機器を用いた歯科診療】
問15
厚生労働省「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」において、「厚生労働省が定める研修受講することにより、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得しなければならない。」とあるが、歯科点数表の初診料の注16及び再診料の注12に掲げる施設基準に係る届出を行う場合、当該研修を受講しなければ届出はできないのか。
答
そのとおり。なお、令和６年６月診療分の施設基準の届出に限っては、「初診料の注 16及び再診料の注12に掲げる情報通信機器を用いた歯科診療の施設基準に係る届出書添付書類」（様式４の３）に受講番号等を記載する代わりに、厚生労働省医政局歯科保健課または日本歯科医師会が実施するオンライン診療に係る研修を６月中に受講予定である旨を記載すれば良い。
ただし、令和６年７月診療分以降も引き続き施設基準を満たす場合には、当該研修を受講の上、再度、施設基準に係る届出を行う必要がある。
2024年4月26日 更新
令和6年4月26日付
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係 疑義解釈
【ベースアップ評価料】
問１
新設した医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の届出を行うに当たって、対象職員に対する給与の支払い実績は必要か。
答
必要。ベースアップ評価料の種類に応じて、給与の支払い実績として必要な期間は以下のとおりとする。
○外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）については届出前の最低１月における給与の支払い実績が必要。
○外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）については、届出様式における「前年３月～２月」、「前年６月～５月」、「前年９月～８月」、「前年12月～11月」とあるのは、それぞれ「前年12月～２月」、「３月～５月」、「６月～８月」、「９月～11月」と読み替え、当該期間の給与の支払い実績が必要。
問２
保険医療機関又は指定訪問看護ステーションが合併又は分割等を行ったために、ベースアップ評価料の届出に当たって対象職員の人数及び給与総額が実態と大きく異なる場合について、どのように考えたらよいか。
答
ベースアップ評価料の届出に当たっては、原則として合併又は分割等を行った後の保険医療機関又は指定訪問看護ステーションにおける対象職員の人数及び給与総額に基づくこと。ただし、合併又は分割する前の対象職員の人数及び給与総額を合算又は按分することにより、当該保険医療機関又は指定訪問看護ステーションの実態に応じた人数及び給与総額を計算できる場合には、当該人数及び給与総額を用いて差し支えない。
問３
ベースアップ評価料と政府目標（令和６年度＋2.5％、令和７年度＋2.0％のベースアップ）の関係如何。
答
当該評価料の算定にあたっては、施設基準において、その収入の全額を対象職員のベースアップ等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いることが要件とされている。その上で、さらに当該評価料以外の収入や、賃上げ促進税制などの活用により、政府目標の達成を目指すことが望ましい。
問４
ベースアップ評価料による収入を対象職員の賃上げに用いる場合、例えば現行の賃金水準が低い職員・職種に重点的に配分するなど、対象職員ごとに賃金改善額に差をつけてよいか。
答
差し支えない。
問５
ベースアップ評価料の届出及び賃金改善計画書若しくは賃金改善実績報告書の作成を行うに当たり、対象職員の給与総額に法定福利費等の事業主負担分を含めて計上するに当たって、「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料と同様に、法定福利費が必要な対象職員の給与総額に16.5％（事業主負担相当額）を含めて計上してもよいか。
答
差し支えない。
問６
介護報酬における「介護職員等処遇改善加算」又は障害福祉サービス等報酬における「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定している医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、ベースアップ評価料における対象職員及び給与総額はどのように考えればよいか。
答
当該医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものについて、対象職員として含めて差し支えない。
ただし、対象職員ごとの給与総額について、業務実態に応じて常勤換算方法等により按分して計算することを想定している。
また、「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、含めないものとする。
なお、当該「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載において、ベースアップ評価料による算定金額以外の適切な欄に記載することとする。
問７
「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問12において、看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料の対象職員として派遣職員など、医療機関又は訪問看護ステーションに直接雇用されていないものを含むとしているが、どのような方法で当該職員の賃上げを行えばよいか。
答
例えば派遣職員については、保険医療機関から派遣会社に支払う派遣料金の増額等により、派遣会社が派遣職員へ支払う給与を増額すること。