目次
はじめに／なぜ歯科医院にお金が残らないのか？
第１章 これだけは知っておきたい個人開業医の税金の知恵
１ 個人開業医の一番大きな税金「所得税」の計算方法とは？
２ 所得税はMax40％、住民税は一律10％
３ 12月にチェアを購入しても節税効果がほとんどない理由
４ 10万円以上20万円未満の資産は１年で経費にしないほうがよい理由
５ なぜ院長のベンツは４年落ちがいいのか？
６ 「節税貧乏」から脱出する３つのポイント
７ 歯科医院にお金を残す節税には５つのタイプがある
８ 売上が10％増えたら納税額が４倍になるカラクリとは？
９ 海外法人を使ったウルトラＣの節税は存在するのか？
10 ライフプランをつくって「足るを知る」こと
11 50％以上の 歯科医院が売上8,000万円以上を達成できる理由とは？
第２章 知らないと損する所得税の節税のポイント
１ 個人開業医のウルトラCの節税「措置法（医師優遇税制）」を活用する
２ 貸倒引当金を設定する
３ 多くの院長が経費になると勘違いしている４つの支出
４ 倉庫として借りた賃貸マンションは経費にできるか？
５ 個人事業主の退職金は「小規模企業共済」で積み立てよう
６ スタッフの退職金を毎月経費にすることのメリット
７ 個人事業主である院長は「国民年金基金」で年金を強化すべし
８ 「医療費控除」で還付される税金を簡単に計算するポイント
９ 「倒産防止共済」で課税の繰り延べを行う
10 スタッフ２人増やしたら80万円節税になる「雇用促進税制」
11 住宅ローン控除を受けて家を買うことは本当に有利なのか？
第３章 消費税・法人税に関する税金のノウハウ
１ 消費税の基礎知識を押さえて増税時代に備えよう
２ 消費税増税が歯科医院に与えるダメージは？
３ 歯科医院の消費税は「簡易課税」を選択したほうが有利になることが多い理由
４ そのＭＳ法人の設立、大丈夫ですか？
５ 歯科医院が医療法人成りを検討したほうがよい売上高とは？
６ 医療法人の６つのメリットとは？
７ 医療法人にすることのデメリットは？
８ 個人から医療法人になったときの注意点
９ リースとローンはどちらが有利なのか？
第４章 院長が知っておくべき税務調査のポイント
１ 税務調査の対象となる医院はどのようにして決められるのか？
２ 税務調査に入られないための“怪しくない申告書”とは？
３ 税務調査で書類のコピーや持ち帰りは拒否できるのか？
４ 税務調査の事前通知はどのようにして行われるのか？
５ 歯科の税務調査で調査官が見ているポイントとは？
６ 反面調査は断ることができるのか？
７ フリーランスのドクターや歯科衛生士への支払は「給与」か「外注委託費」か？
８ 税務調査で否認された場合のペナルティの税金にはどんなものがあるのか？
９ 調査官が重加算税を賦課したい本当の理由とは？
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