政治｜2022年4月5日掲載
歯科界組織代表・山田 宏氏
次期参院選、国民皆歯科健診の実現に向け意欲を示す
山田氏は冒頭、日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の組織代表として「歯科界が掲げる歯科医療政策を制度や法律にしていくのが私の責務である」と主張。医科歯科格差の1つであった歯科特定薬剤（いわゆる40円ルール）の解消など、これまでも歯科界が抱えてきた課題の突破口を開いてきたと自負し、「今年7月に行われる次期参院選に当選した際には、与えられた任期6年間の中で歯科界の発展に尽くしたい」と述べた。
そして、公約最重要項目に「国民皆歯科健診制度の実現」を挙げ、高校生までとなっている歯科健診の義務化を全世代に広げることを任期中に実現したいと力説。歯科受診率を増加させるための政策には、労働安全衛生法の改正や節目健診、クリーニング付きの歯科健診などを挙げ、具体的なプランも示された。あわせて国民の健康への貢献に対して歯科の評価が不当に低い現状を打開すべく、さらなる医科歯科格差の是正、訪問歯科や病院歯科の拡大など歯科の充実に向け意欲をみせた。
その後、歯科における口腔医療の役割として、今後精力的に取り組んでいきたい課題について言及。摂食嚥下の一貫した管理の位置づけや、口腔がんの早期発見、医学・歯学教育の横断的な推進、医師法ならびに歯科医師法第17条の見直しの検討、歯科衛生士や歯科技工士の処遇改善など、歯科界に山積する課題を挙げた。
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