2007年11月22日掲載

レセプトオンライン請求の対応に関するマスタープランを発表

<b><font color='green'>日歯定例会見を開催</font></b>

<b><font color='green'>日歯定例会見を開催</font></b>
 さる11月22日(木)、新歯科医師会館にて日本歯科医師会(以下、日歯、大久保満男会長)による定例記者会見が開催された。    会見では、来る2011年にレセプトオンライン請求が義務化されるにあたり、近藤勝洪副会長より同日開催された理事会で承認された「レセプトオンライン請求の対応に関するマスタープラン」の内容が報告された。今後、レセプトオンラインに関する問題についてはこの内容に沿って対応していくとのこと。  日歯は対応策として、(1)レセプト電算処理システムの共通化(互換性の確保)、(2)本会におけるレセコンソフトの開発について、(3)レセプト請求ネットワークの構築について、(4)データの収集と分析について、(5)認証局の開設について、(6)電子点数表の対応について、の6項目を挙げている。  近藤副会長は「今後も自由参加(手挙げ)方式を主張していき、紙媒体での請求方法も維持できるように進めていく」と述べた。また、システムの互換性の問題やソフト価格の問題などを挙げ、「システムの共通化を関係機関に強く要請していくことや財政面での補助についても考えていく」とし、日歯レセコンソフトの開発についても費用対効果を考慮しつつ、実現に向けて検討していくと述べた。

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