日歯、定例会見を開催

　さる7月25日（木）、歯科医師会館において日本歯科医師会（以下、日歯、高橋英登会長）による定例記者会見が開催された。冒頭、高橋会長は令和6年度診療報酬改定の施行から1か月半余りが経過し、これまでに寄せられた会員の声についてふれながら「まだ今回の改定を評価するには時期尚早」と前置きを入れつつも、改定後の点数は概ねプラスで推移していることを報告した。

　続いて、記者団からの事前質問「オンライン資格確認（以下、オン資）の義務化にともなう歯科医院の閉院数の増加の因果関係について」に対して寺島多実子常務理事より日歯の見解が述べられた。寺島常務理事は、「医療DXの推進は世界的な流れであり歯科も対応しなくてはならないのは事実である」という認識を示しつつも、わが国の拙速なDX対応については日歯として段階的な対応を厚労省に求めてきたことを強調した。そして、「設備投資の負担と機器の扱いへの苦慮の2つが閉院に関与している要因として考えられる」と述べ、日歯として特に機器の導入に関する情報発信はていねいに行うとともに、設備投資における税制面での優遇措置の要望などをつうじて、引き続き会員の支援を行っていく旨が説明された。

　また、会員の高齢化にともなう事業承継の課題についても言及がなされた。特に、閉院を検討している高齢会員にとってオン資の対応は閉院を決断しうるだけの大きな要因であることを述べ、「医療DXの推進は必要不可欠であるが、日歯としては会員の負担や地域医療の継続に配慮した段階的な移行を進めていく」と会員に寄り添った方針が示された。