2010年10月22日掲載

口腔保健法(仮称)、次期国会に閣法として提出の見通し

<font color='green'><b>日歯連盟、定例会見を開催</b></font>

<font color='green'><b>日歯連盟、定例会見を開催</b></font>
 さる10月22日(金)、歯科医師会館において、日本歯科医師連盟(堤 直文会長)による定例記者会見が開催された。  理事会終了後の会見では、まず三塚憲二副会長より時局対策について概説がなされた。地方議員に向けたデンタルミーティング用の資料として、各地方で抱えている諸問題など8項目が挙げられた内容を来月19日に開催される予定である時局対策委員会で最終的に取りまとめ、来年早々には各県歯連盟に配布する考えを示した。  引き続き、富野 晃副会長より未入会者対策と組織力強化について説明がなされた。富野副会長は、「各都道府県の組織率の低下と終身会員の増加によって、今以上に日常的な政治運動や国政選挙には立ち行かなくなる」とし、新入会はもとより継続・再入会を促すリーフレットなど、対策ツールを現在作成中であるとした。  その後、記者団との質疑応答が行われ、そのなかで三塚副会長は口腔保健法(仮称)の進捗状況について、「口腔」という文言を入れた修正案を今臨時国会ではなく、つぎの通常国会で閣法(内閣法律提出案)として提出する意向であることを明らかにした。

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