社会|2024年8月9日掲載

広告可能な専門領域「歯科保存専門医」「矯正歯科専門医」(ともに仮称)が認定されたことを報告

日本歯科専門医機構、記者会見を開催

日本歯科専門医機構、記者会見を開催

 さる8月8日(木)、一般社団法人日本歯科専門医機構(以下、機構、今井 裕理事長)による記者会見が機構事務局(東京都)の現地とWeb配信のハイブリッド形式にて開催された。

 冒頭、今井理事長は、6月より新たな執行体制となったことを述べた後、前任期での活動報告や事業報告の総括を行った。なかでも、新たな専門領域に関する協議の進捗・共通研修の受講状況が共有され、新たに「歯科保存専門医」「矯正歯科専門医」(ともに仮称)が理事会にて承認されたことにともない、厚労省内で医療広告ガイドラインの変更手続きが行われていることが報告された。

 次に、機構のホームページのリニューアルの進捗状況とその目的が述べられた。新たな専門医制度の認定にともなう広報活動とともに、国民が適切な歯科医療を受けるにあたり必要な情報にアクセスしやすくすることを目的に、より専門医の検索がしやすくこれまでよりも詳細な情報を取得できるデザインで整備を進めているとのこと。また、国民に歯科専門医制度を含めた歯科へのさらなる周知活動を目的とした漫画を活用した広報活動の進捗にもふれ、2025年度の完成をめどに具体的に漫画の制作へ向け、協議を進めていることが補足された。

 続いて、各学会の認定専門医制度から機構による認定専門医制度が広告可能な制度として運用されることがあらためて解説され、機構による認定制度となった段階で学会の専門医制度は廃止されることが強調された(既存5学会については移行措置期間が設けられており、今年度制度更新審査が行われる予定)。なお、既存5学会と2022年度に認定された補綴歯科専門医・施設の認定状況(2024年3月1日現在)が報告され、専門医は総合計5,670名、施設は700であることが共有された。

 あわせて、制度変更にともない特に専門医の認定・更新要件について整備がなされ、1次審査として各専門医制度を管轄する学会が機構の定めた方針に沿った制度を策定し、2次審査として機構が認定を行う方向で検討されていることが説明された。

 最後は、機構の抱える課題と今後の展望が共有され、「シームレスな生涯研修の一環として歯科専門医制度を確立するとともに、新たな歯科医療・歯科医学の構築に努めたい」との言葉で締めくくられた。

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