定期購読利用規約(以下「本規約」といいます。)は、クインテッセンス出版株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するWebサイトにおいて、当社の運営する『会員サービス』へ会員登録された方を対象とした、定期刊行物を定期的にお届けするサービスをお申込みいただく際の契約条件を定めるものです。
第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「定期刊行物」とは、当社が月刊、季刊その他の刊行頻度で刊行する雑誌その他の刊行物(紙媒体に限られます。)をいいます。
(2) 「当社Webサイト」とは、当社が運営するWebサイト(当社が運営するWebサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のWebサイトを含みます。)をいいます。
(3) 「定期購読」とは、当社が刊行する定期刊行物について、最新号を定期的にお届けするサービスをいいます(お届け先は日本国内に限られます。)。
(4) 「定期購読ユーザー」とは、本規約に基づいて定期購読の利用者又は利用予定者としての登録がなされたお客様である個人又は法人をいいます。
第2条(登録)
- 定期購読の利用を希望するお客様は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社へ提供いただくことにより、定期購読の利用登録を申請することができます。ただし、日本国外のお届け先を希望される場合には、定期購読をご利用いただけませんのでご了承ください。
- 当社は、当社の基準に従って、前項の登録申請を行ったお客様の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨をお客様に通知します。お客様の定期購読ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。
- 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。また、その理由について開示しないことがあります。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載もれがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
(4) 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合
(5) 第12条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
(6) 前各号の他、登録が適当でないと当社が合理的に判断した場合
第3条(登録事項の変更)
- 定期購読ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
- 前項の通知がされなかった場合、当社の定期刊行物がお届けできない又は到着が遅延したことにより定期購読ユーザーに生じた不利益については、当社は責任を負いません。
第4条(メールアドレス及びパスワードの管理)
- 定期購読ユーザーは、自己の責任において、定期購読(登録)に関するメールアドレス及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等することはできません。
- メールアドレス又はパスワードの管理が不十分であったこと、使用上の過誤があったこと、又は第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は定期購読ユーザーが負うものとします。
第5条(契約の成立)
定期購読ユーザーは、本規約に同意の上、当社Webサイト内の各定期刊行物の購読申込サイトに掲示した契約期間及び契約内容を選択し、当社所定の方法による支払手続を行っていただくことにより申込みをすることができます。当社が、これを承諾し、かつ、初回のお支払い手続が完了した時点で契約が成立するものとします。
第6条(定期購読料金・配送料のお支払い方法)
- 定期購読ユーザーは、定期購読料金及び送料として、別途、定期刊行物の種類ごとに当社が定め、当社Webサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 定期購読の受け取り拒否又は不在による定期刊行物の不達又は到着遅延があった場合については、前項の料金の返金はいたしません。また、再配送をご希望される場合は、別途当社が定める送料をお支払いいただきます。
第7条(定期購読料金等の変更)
当社は、経済情勢その他の事由により、やむを得ず定期刊行物の定期購読料金又は送料を改定する場合があります。料金を変更する場合には、当社Webサイトで変更後の金額及び変更時期をお知らせするほか、定期購読ユーザーに対して、個別に通知します。
第8条(定期購読の停止等)
- 定期購読ユーザーは、定期購読を行っている定期刊行物の全部又は一部について、定期購読を停止することができます。
- 前項の停止は、定期刊行物の配送をやめる月(号)の前月15日までに(2月号からやめる場合は1月15日までに)、当社Webサイトから停止の手続を行う方法によります。この場合、既に当社へ支払がなされた月(号)までの停止はお受けできませんのでご注意ください。
- 定期購読ユーザーは、定期購読を停止した定期刊行物の全部又は一部について、定期購読を開始(再開)することができます。
- 前項の開始(再開)は当社Webサイトから所定の手続を行う方法によります。
- 定期購読ユーザーは、定期購読を解約(全ての定期購読を終了)することができます。
- 前項(解約)の手続は、第2項における「停止」を「解約」と読み替えて適用します。また、定期購読ユーザーの登録抹消は、当社Webサイトから所定の手続を行う方法によります。
第9条(乱丁・落丁等)
- 定期刊行物に乱丁・落丁がある場合には、到着日より7日以内に当社Webサイトのお問い合わせフォームより当社にご連絡ください。当社担当者が詳細を確認の後、交換を行います。当社指定の方法でご連絡いただいた場合、交換の送料は当社が負担します。
- 前項以外の場合、原則として交換又は返品はお受けしません。
第10条(定期購読の停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、定期購読ユーザーに事前に通知することなく、定期購読の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 定期購読に係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) 通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により定期購読の運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により定期購読の運営ができなくなった場合
(4) 前各号の他、当社が停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
第11条(知的財産権の権利侵害)
定期購読に関する全ての情報(定期購読に関連して当社が提供した刊行物又は情報を含みます。)、著作権等の知的財産権その他の権利は、当社及び当社への許諾者その他の権利者に帰属します。定期購読ユーザーは、これらの権利を侵害することはできません。
第12条(登録抹消等)
- 定期購読ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社は事前に通知又は催告することなく、定期購読ユーザーの登録を抹消し、又は定期購読の利用を停止若しくは終了することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反し、その程度が著しい場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 2回以上連続して定期刊行物がお届けできない場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日間以上応答がない場合
(6) 第2条第3項各号に該当する場合
(7) その他、当社が定期購読の利用又は定期購読ユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、定期購読ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第13条(権利義務の譲渡禁止)
定期購読ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第14条(利用者情報の取扱い)
当社による定期購読ユーザーの利用者情報の取扱いについては、当社が定めるプライバシーポリシー(当社Webサイトをご確認ください。https://www.quint-j.co.jp/pages/privacy)の定めによるものとし、定期購読ユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って、当社が定期購読ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意します。
第15条(定期刊行物お届け時のご案内等)
- 当社が定期刊行物をお届けする際、当社からの各種ご案内、定期購読ユーザーに有益と思われる企業又は団体からの情報(ご案内)を同封させていただく場合があります。
- 定期購読ユーザーのメールアドレス宛に当社からの各種ご案内、定期購読ユーザーに有益と思われる企業又は団体からの情報(ご案内)をお送りさせていただく場合があります。これらのご案内が不要の場合は、当社からのメールに記載の手続をご利用ください。
第16条(本規約の変更)
- 当社は、以下の各号に定める場合において、当社の判断により、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、定期購読ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項により本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を当社Webサイトでお知らせするほか、定期購読ユーザーに対して個別に通知します。
- 変更後の本規約の効力は、当社がお知らせ又は通知した効力発生日に生じるものとします。
第17条(準拠法及び合意管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2025年3月10日施行