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社会|2022年1月7日掲載

(一社)日本歯科専門医機構

2022年秋をめどに1つの専門医領域の認定へ

記者会見に臨む日本歯科専門医機構理事長の今井 裕氏。
記者会見に臨む日本歯科専門医機構理事長の今井 裕氏。
 2021年11月26日(金)、TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(東京都)において、(一社)日本歯科専門医機構(今井 裕理事長)による記者会見がハイブリッド形式で開催された。

 開会後、今井理事長(獨協医科大学名誉教授)より、同機構設立の経緯や活動状況、今後の展望が語られた。本機構は中立性と公平性を有する組織として、2018年4月に設立された。また、国民と社会から信頼される歯科診療領域の専門医の診療能力を担保するとともに、さらなる歯科医療の質の向上を促し、良質で適切な専門的歯科医療を国民に提供するための歯科専門医の育成と資格認定に係る歯科医師専門医制度の標準化を図ることを使命としている。

 本機構は、現在広告可能な5専門領域(口腔外科、歯周病、小児歯科、歯科麻酔、歯科放射線)に加えて、今後の展開として複数の学会が連携し、歯科専門医機構認定歯科専門医として「補綴歯科専門医」「歯科保存専門医」「インプラント歯科専門医」「矯正歯科専門医」「総合歯科診療専門医」(専門医名称はいずれも仮称)の5つの歯科専門領域の創設と専門医の認定を目指す。今井理事長は2022年秋をめどに1つの専門領域を創設し、専門医を認定する考えを示した。

 医療法の一部改正がさる10月1日より適用され、厚生労働大臣の告示により、日本歯科専門医機構が認定する専門医の広告が可能になるが、「機構認定専門医」として認定された場合、現行の「学会認定専門医」としては広告ができなくなる。そのため、多くの学会は日本歯科専門医機構の会員として認定される新専門医に移行する流れとなることは間違いないだろう。

 地域医療において標準的な歯科医療を提供するかかりつけ歯科医としての専門性については、会員である日本歯科医師会と協議を開始している「総合歯科診療専門医」が該当すると思われるが、今後の動向に注目が集まる。

 なお、本機構の会員は日本歯科医師会、日本歯科医学会連合のほか、日本歯科医学会の専門分科会、認定分科会の28団体となっている。

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