政治|2024年6月28日掲載

骨太の方針2024の歯科に関する記載について見解を示す

日歯、定例会見を開催

日歯、定例会見を開催

 さる6月27日(木)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、高橋英登会長)による定例記者会見が開催された。

 冒頭、高橋会長は執行部の任期1年が経過したなかで、令和6年度診療報酬改定への対応や、21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針2024)」についてふれ、これらは日本歯科医師連盟との連携によって実現したことを強調。そして、「2年後の改定に向けて基盤づくりに取り組んでいきたい」と述べた。

 瀬古口精良専務理事は、骨太の方針2024について日歯が示した見解をもとに説明した。まず、歯科に関連が深い内容として、災害に関する歯科巡回診療の推進による医療の継続性の確保、歯科保健教育や食育の推進など、前年の骨太の方針2023を踏襲しつつ内容が拡充された項目にふれた。また、災害対応にかかわる取り組みの充実と強化については、令和6年能登半島地震の対応から得た知見を活かすべく災害派遣医療チームの中に日本災害歯科支援チーム(JDAT)が注釈として記載されたことを強調し、今後の対応や展開に期待を寄せた。

 その他、記者団との質疑応答が行われ、骨太の方針2024にも明記された「歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応」については、高橋会長は先般開催された日本歯科技工士会の社員総会にて来賓として挨拶を行うなど、組織同士の良好な関係を築くための姿勢を示している。そのような取り組みのなかで、歯科界の問題として先入観にとらわれず組織の方針や意見を聞くことが「連携を進めるうえでの基本の『キ』だ」と述べた。また瀬古口専務理事より、日歯、日本歯科技工士会、日本歯科技工所協会、全国歯科技工士教育協議会の団体と2か月に一度のペースで協議を行っていることが補足説明された。

 日歯会長が公の場で「歯科技工士なくして歯科界は成り立たない」と強いメッセージを示していることからも、今後の展開に注目したい。

関連する特集