日歯、年内最後となる定例会見を開催

　さる12月19日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、高橋英登会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で高橋会長は、歯科医療機関ならびに歯科医師の減少について言及。その中で、近年急速に進められている医療DXに関して対応できない高齢歯科医師が閉院を決断する要因の1つとして影響していることや、日本歯科総合研究機構による調査でも将来継承の予定なし、もしくは未定と回答した歯科医師が約9割という調査結果から、会員数減少にともなう組織力低下につながることに危機感を示した。

　次に、令和6年度補正予算について、「医療分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援」として、生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等に経費相当分として支給されている給付金（18万円、ベースアップ評価料算定機関に限る）についても、地域によっては評価料の算定率が2割以下の状況であることを報告。小規模経営が大多数を占める歯科医療機関でも算定基準を満たせるように日歯として対応していく意向が示された。

　その後、記者団からの事前質問「厚労省より12月10日に取りまとめられた医師地域偏在対策案における日歯見解および歯科医師の地域偏在に対する議論の進捗」について、12月13日付けで発出された日歯の見解をもとに説明がなされた。瀬古口精良専務理事は、地域貢献の重要性については理解を示しつつも、対策案の中の特にインセンティブの文言は以前より日歯が危惧している「地域別診療報酬単価の導入」つながる可能性もあることから、医科の動向に注視するとともに、歯科としての対応を検討していく方針が述べられた。なお、歯科における議論については、12月25日に「歯科医療提供体制等に関する検討会」にて、偏在問題が議論されることもあわせて説明された。