トピックス 2014年10月30日掲載 「歯科医師需給問題」に対する見解を発表 <font color="green"><B>日歯、定例会見を開催</B></font> 後で読む さる10月30日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。 冒頭の挨拶のなかで大久保会長は、自身が副会長を務める医療関係を中心に40団体で構成する国民医療推進協議会が同月29日（水）に開催した第11回国民医療推進協議会総会において、適切な財源の確保と医療にかかる消費税問題の抜本的な解決を要望する決議を採択したことと、きたる12月4日（木）には憲政記念館講堂（東京都）において、国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催することを報告した。 また、10月23日（木）に厚生労働省医政局長より発出された通知「歯科衛生士法の一部改正の施行について」について触れ、「看護師の業務拡大の議論と並行して歯科衛生士法の一部改正が行われたため、歯科衛生士の業務拡大と誤解されている。現実に即して第2条の『直接の』を削除しただけであり、歯科医師の指導の下であることは何ら変わりない」と述べた。 引き続き、村岡宜明常務理事より、同日開催された理事会で承認された「『歯科医師需給問題』に対する日本歯科医師会の見解骨子―現在想定される諸条件を踏まえて―」について報告がなされた。本骨子では、日歯が現段階で考える適正歯科医師数は82,000名程度を上限、今後の新規参入歯科医師数は1,500名程度を上限、これを実現すると20年後は人口10万対歯科医師数71名と示されている。 その後、冨山雅史常務理事より、同日開催された理事会で承認された「医療等分野における番号制度の活用等に関する日本歯科医師会の見解」について報告がなされた。冨山常務理事は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度のスケジュールを説明しながら、来年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案が提出される予定であることから、医療情報保護に関する不十分な法整備への早急な対応が必要であることを強調した。
