厚労省の「新しい生活様式」に関する要望書を提出

　5月29日（金）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（堀　憲郎会長）による第130回都道府県歯科医師会（以下、都道府県歯）会長会議が開催された。前回に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置として、WEB会議での開催となった。

　開会後、挨拶に立った堀会長は、厚労省が公表している新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に関する要望書を内閣総理大臣の安倍晋三氏宛に同月20日付けで提出したことを報告。歯科医療従事者の立場として、感染予防対策における口腔健康管理の重要性を訴えた。また、同月27日に内閣府で閣議決定された第2次補正予算のうち歯科にかかわる部分について、歯科医療従事者や職員に対し1人当たり5万円の支給や歯科医院内の感染拡大予防対策にかかる費用として100万円を上限とした交付金の給付、歯科衛生士の実習補完などにあてられる旨を説明した。

　その後、遠藤秀樹副会長より、オンラインのレセプトにおけるクラウドを利用したセンターサーバーの一元化やAI活用によるレセプトの振り分けの整備を進めていることが伝えられた。そのほか、蓮池芳浩常務理事による「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A第2版」の報告では、新型コロナウイルスの影響によって休業を余儀なくされた診療所への補償や補助助成制度といった国の経済支援策について紹介された。

　1時間以上におよんだ会務報告は新型コロナウイルスにかかわる話題が大半を占め、感染対策をふまえた新しい診療体制の構築に力点がおかれた。